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女の一生 マネーシミュレーション

第5回 結婚・出産・教育、そして老後、いったいいくら必要?

目的別マネープランを立てる為には、まずは目標を決めてから。でもどのくらいのお金がかかるのかある程度把握していないと目標も立てられません。今回は、主なライフイベントにかかる費用等をご紹介していきましょう。

結婚・出産・教育、そして老後、いったいいくら必要?

結婚・・・平均407万円

「ゼクシイ結婚トレンド調査2006」によると、全国における結婚費用(結納・婚約から、新婚旅行まで)は、397万円。首都圏では、407万円。そして、親・親族からの援助があった人の割合は、75%で、援助額の平均額は181万円ということです。このデータをもとに考えると、結婚費用の準備目標額は約200万円くらいでしょうか。もちろん、どんな結婚をしたいのかはひとそれぞれ。データを参考に目標額を決めましょう。

出産・・・平均66.6万円

妊娠・出産は、病気ではありませんので、定期検診・入院・分娩費などは、原則健康保険対象外となり、全額自己負担となります。出産に関する費用の総額は、 66.6万円となります。(内訳/入院・分娩費用:38.7万円、出産準備品購入費:14.8万円、内祝い(お祝い返し)費用:13.3万円)
出典:『赤すぐ・妊すぐ』出産・育児トレンド調査2003(リクルート調査)
出産・子育てには、医療保険からの給付や、国や自治体からの助成もあるので、覚えておきましょう。

【給付例】

出産育児一時金・・

出産すると、健康保険などから、一児につき35万円が支給されます。(健康保険組合によっては付加給付で金額がプラスされる場合もあります。)

出産手当金・・・・・・

出産日以前42日間・出産後56日間の間、健康保険などから標準報酬日額(だいたい1日分のお給料)の3分の2が支給されます。

児童手当・・・・・・・・

小学校6年生までの子供1人につき、月額5,000円が支給されます。(満3歳までは、月額10,000円。2月・6月・10月に前月分までがまとめて給付されます。)
*原則、認定請求をした月の翌月分からが支給されるので、請求が遅れると、その分受け取れない月がでてきます。出産したら、速やかに手続きしましょう。

育児休業給付・・・・

育児休業を取得する場合(男性・女性かかわらず)雇用保険から給付を受けることができます。(一定の要件があります)

教育・・・公立の場合:平均1,000万〜、私立の場合:平均2,000万〜

教育費は、公立か私立か、文系か理系か、通学か下宿かなどによって、かかるお金は大きく変わってきます。一般的に、進学コースすべて公立なら、最低でも約1,000万円かかるといわれています。オール私立なら、2,000万円とも。教育費データに興味がある方は、こちらへ(PDFファイル)

暮らしと金融何でもデータ(金融広報中央委員会)調べ

老後・・・平均8,880万円

老後はまだまだ先の話し。でも、ざっとどのくらい必要なのか計算してみると、早い段階での準備をスタートすることの必要性がわかります。

老後生活費=公的年金+企業年金・退職一時金+自助努力

【60歳以降80歳までの必要生活資金計算例】
37万円(ゆとりある生活をする為の1月の生活費)×12ヶ月×20年=8,880万円
サラリーマンの公的年金の平均を月額約23万円とすると、65歳から80歳までの収入は、約4,140万円。退職金制度が全くない場合、公的年金だけを収入とすると、4,740万円(8,880万円−4,140万円)が自助努力での準備が必要な額になります。もちろん、前提の生活費等がかわれば、必要額も変わってきます。まずは、ざっくり計算してみてください。

結婚・出産から老後まで、目的に応じて、賢く貯め、殖やしていきましょう。次回からは、お金の貯め方のお話しです。

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