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しあわせな老後を迎えるために 正しい老人ホームの選び方

民間と公的施設、どちらを選ぶ?

年齢を重ねた親御さんに、老人ホームへの入所を勧めたい。入所させたい事情がある。あるいは将来、自分たちが入所したい。そう考えている人は多いと思います。

ひとくちに老人ホームといっても、さまざまなタイプがあります。大きく分けると、株式会社などの民間企業が運営する私的な施設と、国や地方公共団体の補助金をうけて社会福祉法人や医療機関が経営する公的な施設の2種類になります。

しあわせな老後を迎えるために 正しい老人ホームの選び方

日本で最も多いのは、特別養護老人ホームと呼ばれる施設ですが、これも公的な施設です。ほかに、養護老人ホームや軽費老人ホームなどがあり、それぞれ入所基準が異なります。

私的な施設と、公的な施設には大きな違いがあります。費用、手続きとも、まるで別ものと考えるほうがいいでしょう。

私的な施設のメリットは、健康な人でも入所できることです。重度の要介護状態で、かつ長い時間をかけないとなかなか受け入れてもらえない公的施設と違い、いつでも所定の費用を払えれば入所できるのは、いざというとき大きな安心につながります。ただし多くの私的施設は、入所する際に大きな費用が必要となります。

一方、公的な施設のメリットは、なんといっても公共サービスを利用するため、費用が低額で済むことです。私的な施設と違い、入所する際の一時金が不要なのはもちろん、月々の支払いも低く抑えることができます。また、収入が少ない場合には、さらに低い費用で利用することも可能です。

私的な施設のデメリットは、やはり多額の費用が必要なこと。入所時の一時金だけでも、通常は100万円以上、豪華な施設だと数千万円単位になることもあります。また、月々の費用も20〜25万円程度となり、公的年金だけで暮らす世帯が利用するのは、かなり厳しいのが実情です。

もちろん、公的な施設もよいことばかりではありません。たとえば特別養護老人ホームは、健康な人は最初から入所の対象外です。また、介護保険制度を利用するためには、市町村の窓口で要介護の認定を受けなくてはなりません。近年の急速な高齢化に伴う制度利用者の増加で、すぐに介護が必要な状態でも、入所を希望してから数ヶ月から数年、待たされることも珍しくありません。

これらのメリットとデメリットを踏まえた上で、経済的に余裕があり、安心をお金で買いたいなら私的施設を利用するといいでしょう。逆に、費用に余裕がない場合は、介護が必要な状態になったらすぐに公的施設に入所希望を出すのが現実的でしょう。

ただ、私的施設はあくまでも民間企業が運営するものが中心なので、倒産しないとも限りません。また、公的施設も高齢化の進行に伴って入所枠が増えていくわけではないので、今後ますます利用するのが難しい状態になると思われます。



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